バーチャルオフィス名古屋
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ご利用規約

■第1章 総則
第1条(契約約款の適用)
バーチャルオフィス名古屋「株式会社オールネット」(以下「弊社」という)は、ご利用される契約者との間に以下の通り、契約約款(以下「契約約款」という)を定め、これにより電話転送・郵便物受取・転送サービス(以下「バーチャルオフィスサービス」という)を提供します。
第2条(契約約款の変更)
弊社は、契約者の承諾を得ずに契約約款を変更することがあります。その場合は、料金その他の提供条件は、変更後の契約約款を適用するものとします。
第3条(サービスの内容)
1.弊社が提供するサービスは、契約者がバーチャルオフィスサービスを使用して、その他サービスを含む郵便物受取代行・電話代行・秘書代行サービス及びそれに関連するものです。
2.その他サービス及び関連したサービスの内容と料金等についてはバーチャルオフィス名古屋 WEBサイト内に定めることとします。

 
■第2章 利用契約
第4条(契約の利用期間)
弊社の提供するバーチャルオフィスサービスの利用に関する契約は、契約者が弊社に対し、弊社の指定する方法をもって途中解約の旨を通知しない限り、自動で更新するものとします。
第5条(利用契約の単位)
バーチャルオフィスサービスの利用契約の単位は1ケ月単位とします。(日割り計算で月の途中からも加入可能)

 
■第3章 利用申込等
第6条(利用申込)
バーチャルオフィスサービスの利用申込は、弊社が別に定める契約申込書に必要事項を記載して弊社に提出していただきます。
第7条(利用契約の成立)
バーチャルオフィスサービスの利用契約は、本規約及びプライバシーポリシーを承認の上、弊社への利用申込に対して、弊社がこれを承諾したときに成立します。
第8条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスサービスの利用申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
1.契約申込書に虚偽の記載があった場合
2.申込者が、当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかな場合
3.弊社の業務の遂行上または技術上に著しく困難がある場合

 
■第4章 契約事項の変更等
第9条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、速やかに当該変更を記載した書類を弊社へ提出していただきます。

 
■第5章 サービスの利用制限、中止および停止、廃止
第10条(通信利用の制限)
1.弊社は天災、事変その他の非常事態が発生、また発生する恐れのある時は、公共の利益のために、非常時における緊急を要する通信を最優先に取り扱うため、バーチャルオフィスサービスの提供を制限、または中止することがあります。
2.弊社は、都合によりバーチャルオフィスサービスを廃止することがあります。
3.弊社は、夏期休暇及び年末年始休暇をいただいおります。
第11条(サービスの中止)
弊社は、次のいずれかに該当する場合、バーチャルオフィスサービスの提供を中止することがあります。
1.弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
2.弊社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
3.第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、バーチャルオフィスサービスの提供を行なうことが困難になったとき
第12条(サービスの停止)
弊社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、弊社が定める期間、バーチャルオフィスサービスの提供を停止することがあります。
1.バーチャルオフィスサービスの料金等を支払期日を経過しても支払わない場合
2.公序良俗に反する態様においてバーチャルオフィスサービスを利用した場合
3.契約申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
4.電話応対が困難と思われる場合

 
■第6章 利用契約の解約
第13条(契約者が行う利用契約の解約)
1.契約者は、弊社の指定する方法をもって途中解約の旨を通知することにより、バーチャルオフィスサービスの契約を解約することができます。
2.解約の受付は月を単位とし、その月の20日までに解約通知を弊社が受領した場合は、翌月の末日をもって契約が解消されるものとします。21日のご連絡になりますと翌々月の末日解約となります。
3.契約者からの申し出により本契約の解約をする場合、既に支払済みの料金の払い戻しは行わないものとします。

 
■第7章 料金等
第14条(料金等)
具体的な料金については、別紙に定めることとします。
第15条(契約者の支払い義務)
1.契約者は、弊社に対し、バーチャルオフィスサービスの利用に係る第16条(料金等)に規定した料金を弊社が指定する方法で支払うものとします。
2.料金の支払い義務は、利用契約が成立し、サービスが開始された日より発生します。月を単位とし、第13条(契約者が行う利用契約の解約)第2項の規定により、契約が解消されるまで続きます。
3.第12条(サービスの停止)の規定によりサービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス料金は、当該サービスがあったものとして取り扱います。
第16条(料金の支払方法)
1.バーチャルオフィスサービスの料金等は弊社が定める支払方法に基づき、契約者宛てに請求書を発行します。
2.バーチャルオフィスサービスの料金等の請求を受けた契約者は、請求書に指定する期日までに、弊社が指定する方法により、その料金等を支払うものとします。
第17条(支払方法の変更)
契約者は、料金の支払方法について次の変更を希望する場合は、速やかに当該変更を記載した書類を弊社へ提出していただきます。
(1)金融機関振込みによる支払方法から口座振替による支払方法への変更
第18条(割増金)
契約者は、バーチャルオフィスサービスの料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。
第19条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスサービスの料金等または割増金の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.3%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。
第20条(消費税)
契約者が、弊社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額(消費税法、昭和63年法律第108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額)を加算した額とします。
第21条(免責)
1.弊社は、契約者がバーチャルオフィスサービスの利用に関して被った損害については、法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。
2.契約者間または契約者の個々の紛争について弊社は一切関知いたしません。
3.弊社は、天災、テロなどの不慮の事故によるサービスの停止についていかなる責任も負わないものとします。

 
■第8章 雑則
第22条(契約者に対するサポート)
本サービスにおける契約者ご自身がご利用になられる通信機器、通信ソフト等の一切のサポートは、有償無償を問わず行わないものとします。
第23条(個人情報等の取扱)
1.弊社は電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令を遵守し、お客様とその関係者の皆様その他の者の個人情報その他の情報を取得したときは、これらを適正に取り扱うものとします。但し、契約のお申込やその後のお届出によってご申告いただいた情報に第三者の情報が含まれる場合、自己の責任において、当該第三者から本規約に基づく取扱に関する事前の同意を得ておられるものとします。
2・弊社は、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意(本規約によって同意される場合を含みます。)を得ることなく、個人情報を第三者に提供しないものとします。
3.弊社は、従業者に個人情報を取り扱わせるに当たり、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
第24条(契約者の義務)
契約者は、弊社より付与された契約番号及びパスワード管理、使用について責任を持つものとし、弊社に損害を与えることはないものとします。

バーチャルオフィス名古屋 2006年11月1日制定

以上